teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ 検索 ]


ネットの掲示板で誹謗中傷されたとき

 投稿者:   投稿日:2012年 3月11日(日)12時11分56秒
 


ネットの掲示板で誹謗中傷されたとき、どうやったら削除してもらえるの!?
2010年10月3日(日)16:00



ネットの匿名掲示版で誹謗中傷されたとき、被害者としてはプロバイダや掲示版の管理者に書き込みの削除や発信者=加害者の特定を要請したい。けれど、そうすると管理者側が、加害者から「表現の自由」やプライバシーを侵害したとして損害賠償を請求されるおそれも…

そんなジレンマを解消すべく制定されたのが、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)です。弁護士ドットコム・山本尚宏さんによれば、この法律の趣旨は管理者の法的責任を軽減することにあり、管理者は、

・他人の権利が侵害されていると信じるに足る相当の理由があったとき
・削除要求があったことを発信者に通知し、7日以内に発信者が異議を唱えなかったとき

には、書き込みを削除しても損害賠償責任を負わないのだとか。ここで「相当の理由」というあいまいな表現が出てきますが、具体的にはどんな書き込みなんでしょう?

「現状では、住所や電話番号など個人情報にかかわるものと解釈されています。逆にいえば、それ以外の中傷書き込みについては、管理者は権利侵害の有無を判断できないんです」

また、発信者が7日以内に異議を唱えた場合も、管理者は書き込みの削除を強行できません。こうした場合、被害者は、管理者が権利の侵害を「知っていた」か「知ることができた」(故意か過失があった)にもかかわらず書き込みを放置していたことを裁判で証明し、管理者の不法行為責任を問う方向で責めるしかないそうです。

では、「発信者情報の開示」についてはどうかというと、被害者は、

・自分の権利が侵害されたことが明らかであるとき
・損害賠償請求のために必要である場合など正当な理由があるとき

には、加害者の氏名や住所、メールアドレスなどを知らせるよう管理者に求めることができるそうです。ただ、情報開示には原則として発信者の同意も必要で、もし発信者がこれを拒めば、被害者は裁判所に対して「権利の侵害が明らか」であることを証明し、開示命令を出してもらわなければならないのだとか。

プロバイダ責任制限法により、書き込みの削除や情報開示について一定の指針は与えられたものの、込み入った問題に関しては裁判所の判断待ち、というわけです。被害者からすればもどかしい限りですが、裏を返せば、それだけ「表現の自由」やプライバシーは慎重に扱われているともいえますね。
(R25編集部)

第5回 中傷書き込みって、削除してくれるの!?はコチラ

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております



 
 

ネットの誹謗中傷書き込みについて

 投稿者:櫻子  投稿日:2010年10月 5日(火)09時54分21秒
編集済
 


ネットの掲示板で誹謗中傷されたとき、どうやったら削除してもらえるの!?
2010年10月3日(日)16:00



ネットの匿名掲示版で誹謗中傷されたとき、被害者としてはプロバイダや掲示版の管理者に書き込みの削除や発信者=加害者の特定を要請したい。けれど、そうすると管理者側が、加害者から「表現の自由」やプライバシーを侵害したとして損害賠償を請求されるおそれも…

そんなジレンマを解消すべく制定されたのが、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)です。弁護士ドットコム・山本尚宏さんによれば、この法律の趣旨は管理者の法的責任を軽減することにあり、管理者は、

・他人の権利が侵害されていると信じるに足る相当の理由があったとき
・削除要求があったことを発信者に通知し、7日以内に発信者が異議を唱えなかったとき

には、書き込みを削除しても損害賠償責任を負わないのだとか。ここで「相当の理由」というあいまいな表現が出てきますが、具体的にはどんな書き込みなんでしょう?

「現状では、住所や電話番号など個人情報にかかわるものと解釈されています。逆にいえば、それ以外の中傷書き込みについては、管理者は権利侵害の有無を判断できないんです」

また、発信者が7日以内に異議を唱えた場合も、管理者は書き込みの削除を強行できません。こうした場合、被害者は、管理者が権利の侵害を「知っていた」か「知ることができた」(故意か過失があった)にもかかわらず書き込みを放置していたことを裁判で証明し、管理者の不法行為責任を問う方向で責めるしかないそうです。

では、「発信者情報の開示」についてはどうかというと、被害者は、

・自分の権利が侵害されたことが明らかであるとき
・損害賠償請求のために必要である場合など正当な理由があるとき

には、加害者の氏名や住所、メールアドレスなどを知らせるよう管理者に求めることができるそうです。ただ、情報開示には原則として発信者の同意も必要で、もし発信者がこれを拒めば、被害者は裁判所に対して「権利の侵害が明らか」であることを証明し、開示命令を出してもらわなければならないのだとか。

プロバイダ責任制限法により、書き込みの削除や情報開示について一定の指針は与えられたものの、込み入った問題に関しては裁判所の判断待ち、というわけです。被害者からすればもどかしい限りですが、裏を返せば、それだけ「表現の自由」やプライバシーは慎重に扱われているともいえますね。
(R25編集部)

第5回 中傷書き込みって、削除してくれるの!?はコチラ

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております



 

本人確認

 投稿者:   投稿日:2010年 8月21日(土)15時24分36秒
 


パソコン入力時の癖で本人確認=成り済まし防止で利用も―NTTコム
8月21日15時0分配信 時事通信



 NTTコミュニケーションズ(NTTコム、東京)は、インターネットの利用者がパソコンのキーボード入力を行う際の癖や特徴から、同一人物かどうかを確認するシステムをこのほど開発した。簡単に本人確認ができる仕組みとして、学校や企業などに普及を図る。今年度中の商用化を目指し、現在、明治大、北里大で遠隔教育を利用した実証実験を行っている。
 同社が開発した本人確認システム「キータッチパス」は、まず利用者に1000~1500字の文章を入力させ、一つのキーを押してから離すまでの時間や、次のキーを押すまでの時間を把握し、データをNTTコムのサーバーに登録。その上で、キーボードで150文字入力するごとに、登録された利用者の特徴と照合して本人かどうかを判定。別人と判定した場合は、システムを採用する学校や企業などに電子メールで通知する。
 利用効果が大きそうなのは教育機関だ。大学の通信課程では現在、定期的に面接授業を行ったり、パソコンにカメラを据え付けたりして本人確認を行っているが、受講者にも大学にも手間や費用が負担となっていた。新開発の技術は、受講者のパソコンにソフトを導入するだけで済み、コストも大幅に下げられるという。
 ただ、本人にもかかわらず他人と判定することや、他人なのに本人と判定することもゼロではないため、IDとパスワードの入力などの方法と組み合わせることで精度を向上させる。
 NTTコムでは今後、銀行のネットバンキング、オンラインゲームでの本人確認や、在宅勤務者の成り済まし防止などに用途を広げたいとしている。

【関連記事】
・ NEC、アルゼンチン・サンフアン州に総合教育システム納入



 

個人情報開示 プロバイダー

 投稿者:   投稿日:2010年 4月 8日(木)22時24分3秒
 


最高裁2010年4月8日21時12分




 インターネット上の掲示板への他人を中傷する書き込みをめぐり、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は8日、掲示板の管理者だけでなく、携帯電話会社などのプロバイダー(接続業者)も、発信者の名前と住所を被害者側に情報開示する義務があるとの判決を言い渡した。下級審では同様の判断が広がっていたが、最高裁の判断は初めて。

 会社や役員、従業員を中傷する書き込みをされた静岡市の建設関連会社がNTTドコモ(東京)に対し、書き込みをしたとみられる契約者情報の開示を求めていた。

 争点は、掲示板を直接運営しておらず、書き込みを仲介する携帯電話会社などの「経由プロバイダー」(接続業者)も、プロバイダー法で発信者情報の開示が義務づけられた対象になるかどうか。第一小法廷は「ネットでの情報発信はプロバイダーを利用するのが普通で、それ以外の業者は発信者の情報を把握していないことが多い」と指摘。開示を認めないと、被害者側の権利が救済できないとして、携帯電話会社も対象にあたると認めた。

 2008年9月の一審・東京地裁判決は「掲示板業者と契約者の通信を仲介しているだけ」というドコモ側の主張に沿って開示義務を認めなかったが、翌年3月の二審・東京高裁判決は「開示義務の対象にあたる」と認めていた。




 

朝日社員、部落差別

 投稿者:    投稿日:2009年 4月 1日(水)21時24分31秒
  <朝日新聞>社員が差別的書き込み 「2ちゃんねる」に
4月1日1時1分配信 毎日新聞


 朝日新聞東京本社編集局の男性社員(49)が、社内のパソコンからインターネットの掲示板「2ちゃんねる」に部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の書き込みを繰り返していたことが分かった。31日、朝日新聞社が明らかにした。

 同社広報部によると、男性社員は校閲センターに所属。3月30日に外部からの指摘を受けて調査したところ、男性が書き込んでいたことを認めたという。いつごろから書き込みしていたかについて広報部は「調査中」としている。

 男性は社内調査に対し「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。釈明の余地はありません」と話したという。

 同社広報部は「弊社社員が不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします」とコメントを出した。
 

R25からの転載

 投稿者:    投稿日:2009年 2月27日(金)15時26分4秒
編集済
 


【コラム】 うっかり逮捕されないためのネット・ライフの心得とは?

                            2009年2月27日(金)13:33



タレントのスマイリーキクチさんを中傷する文言をネットに書き込んだということで、複数のネットユーザーに対し警視庁が立件する方針を固めたとの報道が最近あった。この事件についてはまだ詳細が明らかにされていないから、どの程度の罪に問われることになるのかはこれからの動向に注目なのだが…。

でも、こんなふうにネットへの書き込みが原因で逮捕されることって最近ちょくちょく聞くけど、実際のところどのような書き込みをしたら逮捕になるのか? そこいらあたりのことって素人にはよく分からない部分だ。

ということで、弁護士の鎌田真理雄氏にお話を聞いてきた。

「ネットへの書き込みが原因で逮捕されることはありますが、罪状は様々です。名誉毀損だったり信用毀損だったり。あと業務妨害や脅迫などなど」

ずいぶんありますね。でも、他人のちょっとした悪口の書き込みなら普通の人でもうっかりやりがちだと思います。その場合は?

「誰かについて社会的評価を落とす具体的な事実を広めたらそれだけで、名誉毀損に該当する可能性がでてきます。また“裏切り者”といった悪口のように、事実の示すものじゃなくても評価の低下が認められれば侮辱罪が成立し得ます。まあ、侮辱罪の場合には、刑が軽いので、住所不定又は正当理由なく出頭に応じない場合でないと逮捕されませんが。例えば、仮に私が過去に有罪判決を受けていたとします。そんな事実はもちろんないのですが、仮に事実としても、それを誰かが不特定多数に提示すると、やっぱり名誉毀損に該当する可能性がある」

えー、でもニュースではそういうのってたくさんありますよね?

「名誉毀損として罰しない例外要件が用意されているのです。それには3つの条件があり、1つ目が“公共の利害に関する事実についてであること”。要するに社会的な関心事ということです。2つ目が“公益を図る目的であること”。これは表現の仕方も問われ、揶揄・誹謗や反感・敵意丸出しの表現だと認められにくくなります。3つ目が“真実であること”。これらをすべて満たす場合に、名誉毀損として罰されません」

ふーむ。でも、さらにギモンなんですが、真実のつもりで報道してもそれが間違いだったり、あとから評価が変わったりすることってよくありますよね。その場合は?

「真実ではなかったとしても、真実だと信じるにいたった相当な根拠があると認められれば、罰せられないとされています。つまりきちんとした調査や取材をして、情報ソースの裏取りをしたならいいわけです」

逮捕に至った事件では、この3つの要件から外れていたということなんですね。

「そういうことです。でもここで一つ注意が必要で、この3要件はマスメディアによる名誉毀損の裁判が基になって出てきたものなので、”真実と信じることの相当な根拠”はかなり高いハードルになっています。ところがネットの登場で、全てのユーザーに情報発信の能力が備わり、一個人であっても簡単に名誉毀損を犯しうる立場にあるわけです。でも、普通のユーザーにとって、マスメディア並みに調査をしっかり行うことは難しいですよね」

つまり、友達どうして仲間の悪口をささやき合うようなノリで書き込んじゃうと「御用だっ!」ってことになってしまう可能性がある。

でも、マスコミ並みの調査を経なければ何も表現できないとなると、それはそれで窮屈かもしれない。その辺のさじ加減は、やっぱり個々人の「節度」にかかっているんですね。

(R25編集部)



 

IP検索 アドレス検索

 投稿者:    投稿日:2009年 2月 8日(日)20時50分39秒
 

誹謗、中傷、荒らし、卑猥な発言をする者のIPを下記で調べて、
アクセス制限をしてもらいましょう。
ブラックリストに掲載されて、アクセスが禁止になります。


IPひろば
http://www.iphiroba.jp/index.php


 

誹謗中傷、荒らしなど

 投稿者:    投稿日:2009年 2月 8日(日)20時48分4秒
 


チャットや掲示板などで、誹謗中傷、卑猥な発言、あるいは荒らしに遭った時は、
ログをコピーして下記へ送りましょう。
アクセス禁止などの措置をとってくれます。

みんなのチャット・迷惑投稿のご連絡
http://www.teacup.com/mailform/mailform.php?service=minnnanochat_m



 

ネット暴力

 投稿者: YOMIURI ONLINE から    投稿日:2009年 2月 8日(日)16時39分51秒
 




ネット暴力 「表現の自由」には責任が伴う        YOMIURI ONLINE
2009年2月8日(日)01:25

 全く身に覚えのないことを言いふらされ、非難されたら、どれほど嫌な気分だろう。

 インターネット上で他人を中傷する行為は、「表現の自由」をはき違えた卑劣な犯罪だ。

 警視庁は、男性タレントのブログに事実無根の内容を書き込んだとして、17~45歳の18人を名誉棄損容疑で近く書類送検する。殺害予告を書いた別の1人については、脅迫容疑で書類送検した。

 18人は、東京都足立区で20年前に起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件にこの男性タレントが関与したとするでたらめな話を多数書き込み、名誉を傷つけた疑いが持たれている。

 「炎上」と呼ばれるブログなどへの集団攻撃が一斉摘発されるのは、今回が初めてになる。

 悪質な行為を取り締まるのは当然だ。ブログなどを閉鎖に追い込むため、あおる者もいる。警察は今後も厳正に対処すべきだ。

 憲法で保障された「表現の自由」は、健全な社会を守るためにある。匿名に身を隠したネット上での言葉の暴力とは、無関係だ。

 ネットへの書き込みをめぐっては、自分のホームページに不確かな情報を掲載し、飲食店経営会社を中傷したとして、名誉棄損罪に問われた男性被告が、東京高裁で先月末、逆転有罪となった。

 ネットの個人利用者に限って名誉棄損の基準を緩めた1審の無罪判決に対し、高裁は「被害者保護の点で相当ではない」と批判した。妥当な判断である。

 ネットでの中傷被害は増えており、昨年も中高校生が自殺している。警察庁によると、警察への相談は、2007年に過去最高の約8900件に上っている。

 韓国では、事実に反する内容を書かれた有名女優が昨年秋に自殺した。これを受け、与党がサイバー名誉棄損罪などを新設する刑法改正案を国会に提出している。

 日本では青少年保護を目的とした有害サイト規制法が昨年6月に成立し、4月から施行される。

 罰則はないが、施行後3年以内に必要なら見直すことになっている。今回のような事件が相次ぐ場合には、罰則を伴う内容への改正や新たな法整備を検討する必要も出てくるだろう。

 誰でも情報を発信できる時代だが、それには責任も伴う。

 ネット利用者は、使い方次第で自らの手足を縛りかねないことを認識しておかねばならない。子どものころから、家庭や学校で安易な利用の危険性を教えていくことも大切だ。



 

レンタル掲示板
/1